多様化する散骨と地方自治体の対応

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散骨は、法務省が示した葬送目的として節度をもっておこなえば法的には問題はないという見解が契機となり日本全国で数多く執り行われていますが、国による法整備が進められていない為、地方自治体が独自に条例を制定するとともに一般社団法人や協会などの民間組織で拘束力の無いガイドラインを策定しています。


その為、水源となる湖や河川、滝、海水浴場、観光地での散布は一般的に禁じられており、北海道長沼町や北海道七飯町、長野県諏訪市、埼玉県秩父市などでは遺骨の散布が事実上不可能となっています。


しかし、地方自治体の条例の規制対象外の海域では数多く行われおり、数百件の実績を有する専門業者も数多く存在します。



都市部では、自分の生まれ育った故郷よりも温暖な沖縄や海外の常夏の海域での散骨を望む声が非常に多く、クルーザーなどの小型船舶や小型飛行機、ヘリコプターをチャーターして実際に数多く執り行われていますが、海外や沖縄まで行く時間の無い遺族や経済的余裕の無い遺族に対しては、故人の遺骨を郵送するだけで専門業者が粉骨し、故人や遺族が希望する海域や場所に遺灰を散布してくれる散骨専門業者もいます。

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現在では、モン・サン・ミッシェルやアンコールワットなどの世界遺産、美しいサンゴ礁が広がるオーストラリア北東岸のグレートバリアリーフなどでも行われ、小型ロケットによる月面への散骨を企画している専門業者も存在し、散骨は多種多様な選択が出来るようになっています。